関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
本市の市民の方の利用実態につきましては、今年１月に訪問理美容サービスの現状を把握するために、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーと市内の理美容店を対象に、訪問理美容サービスの提供状況について実態調査を行いました。その結果、在宅で理美容サービスを受けている方は19名おられ、要介護１、要介護２といった比較的軽度の方の利用が多い状況でございました。
本市の市民の方の利用実態につきましては、今年１月に訪問理美容サービスの現状を把握するために、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーと市内の理美容店を対象に、訪問理美容サービスの提供状況について実態調査を行いました。その結果、在宅で理美容サービスを受けている方は19名おられ、要介護１、要介護２といった比較的軽度の方の利用が多い状況でございました。
要介護１、２の人は、居宅介護支援事業所、ここで介護サービス計画の作成をお願いすると。いわゆるケアプランの作成であります。そして、介護保険のサービスを利用することができます。施設サービスも選ぶことができるわけであります。 それに、６か月たちますと区分変更の申請ができます。介護認定審査会の意見で市が必要と認める場合は、遡って３か月から12か月有効期間が設定されます。
また、岐阜県ではデルタ株を念頭に置いた検査体制として、予防検査の拡充が図られており、高齢者、障がい者の入所施設に加え、通所・訪問系事業所及び居宅介護支援事業所、さらに特別支援学校に勤務し利用者に接する職員、そして大学生及び学習塾の先生、生徒を対象に、この予防的検査が追加されました。 また、外国人が多い地域の工場や学校にも特化して予防的検査を行うことといたしました。
各居宅介護支援事業所のケアマネジャーについては、通常業務の中で、民生委員・児童委員と関わるケースも多く日常的な連携は図られており、事業所の多くが参加するケアネット可児でも連携の重要性について認識を深め合っているところでございます。 このように情報共有に努めているところでございますが、コロナ禍において会議の開催の見合せなどにより制約が生じていることが課題点として上げられます。
介護給付の基となります介護度の認定では、介護保険法に従い、市職員や委託する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、認定調査員として申請者と直接お会いし、その状態を確認するとともに、ご家族からも聞き取りを行い、正確な状態の把握をしているところでございます。その後、医師の意見書を添えて、認定審査会に審査及び判定を求め、介護度を決定し、その人に必要となる介護サービスの利用につなげております。
主な改正の内容は、感染症または災害の発生時における継続的なサービスの提供体制を構築すること、感染症予防及びまん延防止のための措置を講ずることを義務づけること、指定居宅介護支援事業所における管理者に係る特例期間を延長するための所要の改正を行うものです。 それでは、新旧対照表をお願いします。
主な改正の内容は、感染症または災害の発生時における継続的なサービスの提供体制を構築すること、感染症予防及びまん延防止のための措置を講ずることを義務づけること、指定居宅介護支援事業所における管理者に係る特例期間を延長するための所要の改正を行うものです。 それでは、新旧対照表をお願いします。
改正の背景と理由ですが、平成３０年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、人材確保に関する状況等を考慮し、省令の一部改正が２点ありました。
この条例は、第６条で、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員を１人以上置かなければならず、かつ、１人以上は常勤の者でなければならず、常勤である者の人数の基準は、利用者の数が35人またはその端数を増すごとに１人として、第７条で、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならず、管理者は主任介護支援専門員でなければならないと規定しております。
改正の内容としましては、省令改正により居宅介護支援事業所における管理者要件に関する基準の改正に合わせ、居宅介護支援事業所の管理者の規定及び要件適用の規定を改めるものであります。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
16ページ、議案第85号、関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所の管理者について、やむを得ない理由がある場合は、管理者を介護支援専門員とすることを可能とする等の改正を行うもので、公布の日からの施行で、一部については令和３年４月１日からの施行です。
議第９０号 高山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、国の基準等の改正に伴い改正するもので、審査においては、居宅介護支援事業所の管理者要件に係る経過措置が６年間延長された背景といった論点からの質疑に対し、国の調査において、令和元年７月時点で、約４割の事業所の管理者が主任介護支援専門員でなかったことから、管理者の経験年数等を踏まえて延長されたとの
次に、議第64号は、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合に、主任介護支援専門員ではない介護支援専門員を指定居宅介護支援事業所の管理者とする特例を認め、さらに期間も６年間延長する特例を設けます。市内の39事業所中、14事業所、約36％が該当するため、一部条例の改正は必要と考えます。
◆１５番（花村隆君） まず、議案書29ページ及び議案要綱・新旧対照表３ページにあります議第83号 羽島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、市内の指定居宅介護支援事業所の数は何か所ありますか。また、居宅介護支援等の事業所における管理者が主任介護支援専門員であることの確認はどのように行ってきましたか。
第５条では、居宅介護支援事業所に配置する管理者について、主任介護支援専門員、これは主任ケアマネと言われるものですが、確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合は、介護支援専門員、ケアマネジャーを管理者とすることができるものとする規定を定めております。
また、これらの介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが作成するものとされていますが、地域の居宅介護支援事業所に委託することもできるということでございます。
周知方法でございますが、要介護者おむつ等購入助成事業は、先ほどご紹介ございましたとおり平成３０年１０月から開始をした事業でございまして、事業開始前の同年８月に、居宅介護支援事業所に制度の周知と協力依頼を行いまして、併せて市のホームページへの掲載を行いました。
議第64号は、指定居宅介護支援事業所の管理者に関する基準を改めるため、議第65号は、各務山の前町地区地区整備計画の区域内における建築物に関する制限を定めるなどのため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。 議第66号は、令和元年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関するものです。 次に、議第67号から議第71号までの５案件は、市道路線の認定・廃止に関するものです。
質の高い居宅介護支援の推進を目的として、国において、平成３０年１月に、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の改正がなされ、指定居宅介護支援事業所の管理者については、主任介護支援専門員の資格を有することが要件となり、その経過措置期間として令和３年３月３１日までとされまして、市におきましても、同様の内容で条例を制定させていただいております。
居宅介護支援事業所の管理者の基準を改めるもので、やむを得ない場合に限り、主任介護支援専門員ではない介護支援専門員を管理者にできること、また令和３年３月末時点で管理者である介護支援専門員は、令和９年３月末まで管理者を続けることができることといった特例を定めております。 施行日は、令和３年４月１日などです。 議第65号は、地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正です。